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【京都求人】介護施設の看護師について詳しく解説します。 看護師って病院で働くイメージがありませんか？？？ 実はそれだけじゃないんです！！！私もびっくりです（笑） 介護施設でも看護師として働くことができます。 ・介護施設での看護師ってどんな仕事？ ・介護施設でどのように働くのか。 今回の記事では介護施設で働く看護師について仕事内容から病院との違いなどを解説していきます。 目次 ①介護施設で働く看護師の役割 ②看護師が働く介護施設の特徴 ③介護施設勤務の看護師の仕事内容　 ④介護看護師の1日のスケジュール ⑤介護施設勤務の看護師の給料 ⑥病院看護と施設看護の違い ⑦介護施設勤務のメリット ⑧介護施設勤務のデメリット ⑨まとめ ① 介護施設で働く看護師の役割 介護施設で働く看護師の役割は、介護士と連携を取りながら入居者のサポートを行うことです。 介護施設ではほとんどの場合、医師が常駐していることはないので、入居者の健康管理はほぼすべて看護師が受け持つこととなります。 例えば、入居者の様態が急変した際には看護師が応急処置、救急隊員や医師への引き継ぎの役割を担います。 医療的な判断を任せられるケースも多く、その仕事には大きな責任を伴います。 ②看護師が働く介護施設の特徴 介護施設は、入居の目的や条件、運営主体などによってさまざまな種類があります。 今回は主な介護施設を５つピックアップし、それぞれの特徴をご紹介します！ 〈 今回紹介する介護施設 〉 特別養護老人ホーム（特養） 介護老人保健施設（老健） 有料老人ホーム グループホーム デイサービス ・特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホームの特徴としては、要介護度が3～5と高めの介護度になるため、看取りや、急変時の対応なども、看護師の重要な役割となります。 人員配置の基準として、24時間の配置義務はないため、夜勤の看護師業務がない施設もありますが、いつでも入居者のもとへ駆けつけるサービスの対応がある特別養護老人ホームでは多い印象です。 ・介護老人保健施設（老健） 老健（介護老人保健施設）とは、 リハビリや医療ケアを目的とした施設となります。 長期入院をしていた人が在宅復帰を目指すために利用されるため、 老健は、3～6ヶ月の間しか利用することができず、原則65歳以上の方で「要介護1」以上の方が入所できます。 そのため、入居者の長期的なケアを行うことは難しいですが、さまざまな方の医療ケアに携わりたい方にはピッタリです。 ・有料老人ホーム 有料老人ホームには、介護付きと住居型の2種類があります。 介護付き有料老人ホームの場合、要介護者のみが入居する「介護専用型」、自立・要支援と要介護のどちらもが入居する「混合型」に分けられます。 住居型有料老人ホームには、自立・要支援・要介護の方が入居可能です。 どちらも身体介護や日常生活支援が中心で、医療ケアを行う場面は少なめです。 ・グループホーム グループホームとは、認知症の方が共同生活を送る施設です。 グループホームの目的は、少人数で家庭的な環境のもと、認知症の方が地域とかかわりを持ちながら生活を送るという点であるため、1ユニット5～9名の最大18名定員の施設が多いです。 少人数のケアに興味がある方にはおすすめです。 ・デイサービス デイサービスは、その名の通り、1日型や半日型で介護サービスを提供しております。 送迎車で利用者さん宅へ送り迎えをし、 デイサービスの施設内で入浴介助、食事介助、排泄介助、レクリエーションなどの生活サポートを行います。 生活サポートの中に、体調管理などの看護業務も含まれ、看護業務全般を対応していきます。 ③介護施設勤務の看護師の仕事内容 介護施設で行う看護師の仕事内容は主にこちらです。 〈 想定される看護業務・医療措置 〉 点滴 適時の痰の吸引 胃ろうの管理 中心静脈栄養管理（CVポート） バルーン管理ストマ管理 在宅酸素管理 インシュリン管理 バイタル測定 疼痛管理 服薬管理 オンコール対応、緊急時対応 これらの看護業務は、施設に入居されている方の体調によって変わります。 転職の際にはどんな方が入居されているのか事前に調べておくと良いですね！ また、職場によっては、看護業務にプラスして介護業務が仕事に加わることもあります。 入浴介助や、排泄介助も含めた身体介護まで、対応することもあれば、あくまで介護士のサポート業務にとどまる範囲内になるなど、職場によって様々です。 看護師さんの中には、介護業務が苦手という方も多いです。 しかし、介護施設に就職するにあたり、いつそのような状況になってもおかしくありません。 仕事内容はきちんと確認が必要です。 ・介護施設の夜勤対応について 全ての介護施設で夜勤対応があるわけではないですが、 基本的には、16時から翌朝10時までの夜勤時間で対応する介護施設が多く、2交代制が基本です。 また、介護度の高い低いによって、夜間の緊急対応の回数も変わりますが、月に1回あるかどうかという頻度です。 ④介護看護師の働く1日のスケジュール 各施設によって内容は様々ですが、 ある日の看護師さんのスケジュールを表にしてまとめてみました。 6:00 ご入居者起床、点滴、トイレ介助 7:00 朝食準備、服薬準備 　 8:00 業務報告など 　 　 9:00 出勤（日勤担当） 　 10:00 状態に合わせた医療行為 11:00 入浴前後の健康チェック 12:00 服薬準備、食事介助の補助 ～ 　 　 　 　 　 14:00 口腔ケア、検温、巡回 　 15:00 記録、物品補充、胃ろうの準備 ～ 出勤（夜勤担当） 　 17:00 胃ろうの対応、夕食準備、服薬準備 18:00 退勤（日勤担当）、申し送り 19:00 検温、バイタルチェック ～ 　 　 　 　 　 21:00 消灯、ナースコール対応 ～ 巡回、点滴交換 　 　 このスケジュールは、特別養護老人ホームで働く看護師の1日です。 時間で表すことで想像しやすくなったでしょうか？？ 私は思っていたよりも勤務時間が長くてびっくりしました！ 勤務時間や勤務内容についても施設によって変わるので、自分がどの職場に合っているのかは把握しておく必要があります。 ⑤介護施設勤務の看護師の給料 介護施設ごとの給料の一覧表を作成しました。 地域や勤続年数によっても年収・給料は変動いたしますが、施設形態によって給料が変わってくる場合がありますので、参考にしてみてください。 ・常勤看護師の場合 ・非常勤看護師の場合 このようになりました！ 施設によっての給料の違いについては、大きくは変わらないように思います。 あくまで平均なので、あまり金額にとらわれすぎずに目安として考えていただけるとありがたいです。 ⑥病院看護と施設看護の違い 実際に、病院と施設の看護師ではどういった違いがあるのでしょうか。 同じ看護業務だとしても、「患者」か「入居者」では、対応方法がまったく違ったものになります。 ・病院看護の場合 病院という場所は、治療をする場であり、「病気やケガを治して日常生活に戻るんだ」という気持ちの中で、何においても治療が優先されます。 ・施設看護の場合 介護施設は治療する場ではなく、高齢者の方が日常生活を送る場所ですので、すべてにおいて治療が優先される環境ではありません。 施設看護の場合は、日常生活と医療ケアのバランスが非常に大事になってくるので、その感覚に慣れることが大事になってきます。 医療ケアのスキル・能力はもちろん大事ですが、ご入居者とのコミュニケーションがとても大事になってきますので、人付き合いの能力も求められるのが介護施設の看護師です。 ⑦介護施設勤務のメリット それでは全体を通したうえで、介護施設勤務の看護師のメリットについて解説していきたいと思います。 ・残業が少なく定時で帰ることができる職場が多い 介護施設では病院のように急患が入ることもなく、基本的には決められた時間に業務を終了できます。 場合によっては時間外勤務が発生することもありますが、病院と比べると残業は少なめです。 デイサービスなど夜勤のない介護施設も多く、子育てや介護と両立しながら活躍できる職場です。 ・日勤のみ（夜勤なし）で働くことができる 介護施設では、看護師の人員配置が24時間でなくてもよいところもあります。 また、すでに夜勤をする看護師は人員が確保できており、日勤のみ働ける人が欲しいという募集も多いです。 病院勤務で、夜勤業務がまじつらい・しんどかったという方は、日勤のみの施設看護はとても狙い目だと思います。 ・ひとりの方に長くゆっくり関わることができる ご入居者ひとりひとりの生活のサポートをする介護施設では、ご入居者とじっくり向き合った医療ケアをすることができます。 日々コミュニケーションをとりながら長い間一緒に生活をしていくので、病院看護とはまたちがう魅力・やりがいを持つことができます。 ⑧介護施設勤務のデメリット その一方で、デメリットが存在するのも事実です。 今回は実際に施設看護士として働く人々の不安や悩みの声を参考にしてまとめてみました。 ・介護士への医療ケアの支持・判断も任されることがある 正看護師の資格を持って介護施設で働くことになると、介護士さんへの医療ケアの指示も対応する機会があります。 医師が常駐していない介護施設がほとんどですので、簡単な医療ケアなどは、看護師さんの判断に委ねられることが多いです。 こういった責任感やプレッシャーに不安や悩みを感じる方は多いです。 ・病院と介護施設での働き方の違いに戸惑う 病院という場所は、治療をする場であり、「病気やケガを治して日常生活に戻るんだ」という気持ちの中で、何においても治療が優先されます。 一方で、介護施設は治療する場ではなく、高齢者の方が日常生活を送る場所ですので、すべてにおいて治療が優先される環境ではありません。 その働き方や、考え方のギャップに苦しむ方は多いです。 ・医療ケアのスキルアップはしづらい 介護施設での看護業務は、日々生活をするご入居者の健康管理・維持がほとんどです。 医療処置に関しては、特殊な内容を実施している施設は少ないです。 コミュニケーションを通して、一人一人の体調の変化を見抜く力など、別の面でのスキルアップは可能ですが、スキル面より働き方の面で介護施設を選んでいく方が長続きするかもしれません。 ⑨まとめ 最後まで読んでくださりありがとうございました！ 様々な記事がある中、この記事を選んでくださったことをとてもうれしく思います！ 少しでもお役に立てましたでしょうか？？ 今回は「介護施設で働く看護師」について働き方や仕事内容について解説しました。 病院で働くイメージのある「看護師」という職業ですが、介護施設で働く方も多くいらっしゃいます。 その違いを理解して、どのようなメリットやデメリットがあるかも認識したうえで最適な決断をしていただけたらと思います！ しかし！！ 介護施設の看護師求人、を探すのは実は難しいんです… 『ふくみっと』では、 介護施設の看護師求人を多数掲載しております！ 看護師求人は枠も少なく、レアな求人も多いので、好条件の求人を見つけた際は「気になる」などしてキープしておくことをおすすめします！ 募集停止中の求人も、「チャット」で枠があるかどうか質問することもできますので、『ふくみっと』内の機能をうまく使って、お仕事探しを効率的に行っていきましょう！ 最後まで見てくださったあなたに… 特別に看護師求人の一覧リストをプレゼントしちゃいます👏 下のURLから求人をチェックしてみてくださいね ↓ ↓ 介護施設の看護師求人 病院勤務の看護師求人

児発管ってなに？資格や仕事内容について解説します！ 児発管とサビ管の違いとは まず、児発管とサビ管のふたつの違いについて最初にご説明します。 児童発達支援管理責任者（児発管）とサービス管理責任者（サビ管）は共に障がいを持つ方のために個別支援計画を作成することを主な業務としていますが、児発管が18歳未満の子供（障がい児）を対象とするのに対して、サビ管は18歳以上の（障がい者）を対象としています。 サビ管についても説明している記事があるのでそちらも参考にしてみてください。 ここからは児発管について詳しく解説していきます！ ・児発管ってどんな仕事？ ・資格はどのように取得するのか。 福祉の仕事のうち、特に児童に関わる仕事をしたいと考えている方は、どのような職種があるのか気になりますよね。 新体系になってから児童発達支援管理責任者について、その内容が分かりにくいと困っている人も多いでしょう。 そこで今回は、児童発達支援管理責任者の仕事内容や役割、資格を取得するための要件等を分かりやすくご紹介します。 目次 ① 児発管とは ②児発管の仕事内容 ③児発管になるには　 ④児発管の働ける職場 ⑤まとめ ① 児童発達支援管理責任者（児発管）とは 児童発達支援管理責任者は、障害児の保育や療育に関する専門職の1つです。児童福祉法における様々な障害児支援のための施設で働いています。 略して「児発管」と呼ばれることもあり、 児童発達支援施設には必ず1名以上の配置が義務付けられています。 利用する児童や家族への支援だけでなく、現場職員への助言や指導も行うためベテラン職員が資格を取得し、その役割を担うケースが多いです。 児童発達支援管理責任者の役割 厚生労働省「児童発達支援ガイドライン」では、児童発達支援の定義を次のように定めています。 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供するもの 引用：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000171670.pdf ②児童発達支援管理責任者の仕事内容 児童発達支援管理責任者の仕事内容としては、個別支援計画書の作成や実施、関係機関との連携、コーディネート、人材育成などです。 仕事内容を理解することで、この職業がどのようなものなのか全体像をつかめるようになるはずです。 ＜仕事内容＞ 個別支援計画の作成 アセスメントとモニタリング その他の業務 ①個別支援計画の作成 個別支援計画(児童発達支援計画・放課後等デイサービス計画)は、障害のある子どもの療育と保護者への支援の根幹をなす重要な書類です。 サービス提供開始前の面談(アセスメント)で、利用児童の発達状況や心理状況を適切に把握し、保護者の支援ニーズを踏まえて支援内容と到達目標を具体化していきます。 障害児支援の施設は、専門的なサポートが必要な児童が利用します。 障害の程度や発達の状態は当然それぞれ違うため、必要な支援内容ももちろん違ってきます。 児童発達支援管理責任者は、これら児童の心理面や発達面の課題をきちんと把握し、家族のニーズとも照らし合わせながら目標を立て、目標が達成できるように援助の方針を決めていきます。 スタッフなどとの担当者会議で出た意見をもとに計画原案の修正を加えた後、本人と家族に内容を説明し、同意を得てから個別支援計画を書面で家族に渡します。 ②アセスメントとモニタリング 利用児童の発達状況に応じた個別支援計画の作成と、療育の効果を最大化するために大切なのが、アセスメントとモニタリングの実施です。 児童発達支援管理責任者が、障害のある子ども・保護者と直接会って面談を行う必要があります。 代理者による対応は基本的に認められていませんが、オンライン面談の可否は自治体によって対応が異なります。 「アセスメント」は、事業所としてサービスを提供する前に障害のある子ども・保護者のニーズを把握する目的で実施します。 必要な支援を検討し、個別支援計画の原案を作成するための必須項目です。 「モニタリング」は、個別支援計画の実施状況や課題の達成度合いなどを確認する目的で実施します。 最低でも6ヶ月に1回以上実施し、必要に応じて計画変更を行います。障害のある子どもの状況を的確に把握するために、送迎や行事などの機会を通じて保護者とコミュニケーションをとることも効果的です。 ③その他の業務 児童発達支援管理責任者には、個別支援計画書作成以外の業務もあります。 例えば、保護者との面談です。 児童の支援や療育がより良い方向に向かうように、普段から保護者と良い関係を築いておくことも大事な仕事です。 不安になった時や困った時に頼れる存在であったり、時には専門的な視点からアドバイスをしたりする役割も担っています。 事務作業や雑務については、職場により内容が異なります。必要な教材の準備や手配などを行ったり、送迎ドライバーも担当したりするケースもあります。 児童発達支援管理責任者も、職場によっては現場に入ることがあります。児童と一緒に遊んだり、学習を支援したりと、個別支援計画書に基づいた支援・療育を行います。 ③児童発達支援管理責任者になるには 児童発達支援管理責任者になるには、「実務経験の要件」を満たし「研修を修了」する必要があります。 この、実務経験要件はとても複雑でわかりにくいと言われています。 実際に私も理解するまでとても時間がかかりました、、。 ご存じの方も多いかもしれませんが、この実務経験の要件については、平成31年4月から適用されたものによりさらに複雑になりました。 その一方で、保育所や幼稚園で勤務してきた方や教員免許状の保有者などが要件に加わることとなり、より専門性の高い人材が児童発達支援管理責任者として働きやすくなりました。 ＜実務経験の要件とは＞ 実務経験の要件については、まず以下の3つのいずれかに当てはまり、いずれにおいても老人福祉施設・医療機関等以外での障害者福祉の分野で3年以上の実務経験が必要です。 それでは、詳しく見ていきましょう。 〈実務経験の要件〉 ①相談支援事業に従事する者 ②相談機関等において相談支援業務に従事する者 ③施設等において相談支援業務に従事する者 5年以上の相談支援業務 下記①～⑥の機関で5年以上、かつ高齢者分野での期間を除いて相談支援業務に従事した期間が3年以上必要です。 ①相談支援事業に従事する者 地域生活支援事業 障害児相談支援事業 身体障害者相談支援事業 知的障害者相談支援事業 ②相談機関等において相談支援業務に従事する者 児童相談所 児童家庭支援センター 身体障害者更生相談所 精神障害者社会復帰施設 知的障害者更生相談所 福祉事務所 発達障害者支援センター ③施設等において相談支援業務に従事する者 障害児入所施設 乳児院 児童養護施設 児童心理治療施設 児童自立支援施設 障害者支援施設 老人福祉施設 精神保健福祉センター 救護施設 更生施設 介護老人保健施設 介護医療院 地域包括支援センター ④就労支援に関する相談支援の業務に従事する者 障害者職業センター 障害者就業・生活支援センター ⑤学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く）において相談支援の業務に従事する者 幼稚園 小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校 高等専門学校 ⑥医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいくつかに該当する者 病院 診療所 ※ただし、社会福祉主事、相談支援専門員等、保育士、児童指導員、障害者社会復帰指導員であって、上記①～⑥の実務経験年数が1年以上のものに限られる ＜有資格者としてそれに係る実務経験5年以上+3年以上の相談または直接支援業務＞ 下記の資格保有者としてそれに係る実務経験5年以上、かつこれまでに紹介した機関のうち、高齢者分野を除く機関で相談または支援業務に従事した期間が3年以上必要です。 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士 ただし、実務経験に含まれる業務の範囲は都道府県により独自の基準が設けられている場合があります。 大阪や埼玉では、上記より短い期間でも実務要件を満たすとされているなど、例外もあるため注意が必要です。 最終的には、都道府県のホームページから確認されることをおすすめします。 実務経験の要件を満たす方は、まず児童発達支援管理責任者基礎研修を受講します。 基礎研修の受講を終え、相談支援従業者初任者研修(講義部分)を修了している又は平成24年4月1日以前に相談支援の業務に関する研修を修了し、証明書の交付を受けている場合は「基礎研修修了者」となります。 基礎研修修了者が、相談又は直接支援業務2年以上従事した場合、もしくは平成31年3月31日時点で児童発達支援管理責任者研修を修了している場合、児童発達支援管理責任者実践研修を受講することが可能です。 実践研修を修了した後は、5年ごとの児童発達支援管理責任者更新研修も必要です。 ※平成31年3月31日時点での児童発達支援管理責任者研修修了者は、平成36年3月31日までは児童発達支援管理責任者としてみなされますが、同日までには児童発達支援管理責任者更新研修修了者になる必要があります。 研修の申し込み方法 研修の申し込みは、各都道府県や、都道府県から研修を委託された事業者に勤務先の法人や事業所が申し込む方法が一般的です。その他には、個人が申し込むことも可能です。 各都道府県や社会福祉協議会のホームページには、研修の日程や開催場所等が記載されており、申込書をダウンロードできます。 研修の受け入れ人数には限りがあるため、余裕を持って申し込むことをおすすめします。 　 ④児童発達支援管理責任者の働ける職場 児童発達支援管理責任者が働ける職場はたくさんあります。 児童福祉法で定められて施設においては、必ず1名以上の配置が義務付けられているため、不可欠な存在でもあります。 児童発達支援管理責任者を配置している施設は、通所系と入所系の2種類に分けることができます。 通所系：障害児通所支援施設 ＜児発管の配置が義務付けられている職場（通所系）＞ 児童発達支援センター 児童発達支援事業類型 医療型児童発達支援 放課後等デイサービス 保育所等訪問支援 入所系：障害児入所支援施設 ＜児発管の配置が義務付けられている職場（入所系）＞ 知的障害児施設 第一種自閉症児施設 第二種自閉症児施設 盲児施設 ろうあ児施設 肢体不自由児施設 肢体不自由児療護施設 重症心身障害児施設 ⑤まとめ 最後まで読んでくださり、ありがとうございました！ 今回は、児童発達支援管理責任者の仕事内容や、資格の取得方法、活躍できる職場についてご紹介しました。 児童発達支援管理責任者の資格の情報は複雑でとても分かりにくいものが多いです。 難しいかもしれませんが、情報をしっかりと把握することで資格取得に大きく近付くことは間違いありません。 この記事を参考にして、これまでの専門職としての経験が活かせる児童発達支援管理責任者をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。